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素人なので勉強してみた。いや、難しい。
※読んで参考になると思った記事(同意したわけではないです)はリンクを掲載した。
→全くもって参考にならない文章もたくさんあったが、そういう類の文章はリンク掲載していません。
◆現段階での個人的結論
厳密な運用がなされれば(ここがかなり不安)、直接的に戦争に加わることにはならないとはいえ、全体的な流れとして、右傾化しているのも事実で、だから今ここで、歯止めをかけておく必要がある。
一方で、歯止めをかけるためには、周辺国との関係悪化に対する改善手段を考えて提案していく必要があるんじゃなかろうか。
そして、まだまだ僕にその知識がなくて(というか専門家でさえ意見が割れているのだ)、引き続き勉強しつつ、自民党にだけは票を入れないことを守っていきたい。
※あとにも書いたが、集団的自衛権の所有によるリスクと所有しないことのリスク両方を考えていたら全くもって考えはまとまりません。
あと、直接的ではないけど、反韓、反中のヘイトスピーチを抑制する必要があるのと、安倍晋三総理も1人の人間であり、人権があるのだから、「安倍」とか呼び捨てしたり、「つぶせ」とか「吊るせ」とかそういう言葉はやめたほうがよいのではないかと思う。いくら主義主張が違うからといって、僕も逆の立場だったら嫌なので。(安倍さん嫌いだけどね)
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◆気づいた点と、思ったことと、今後個人的に勉強していかなくてはいけないこと(箇条書き、順不同)
(1)集団的自衛権を持っていることにより紛争等に巻き込まれるリスクと、集団的自衛権を持っていないことにより紛争等に巻き込まれるリスク、と両方があるだろう。
※個人的には、「持っていないことにより巻き込まれるリスク」をどうすれば減らしていくことが出来るのかというところに希望を持ちたい(僕は性善説よりの人間なので)
(2)今回は極めて限定的であるのは理解できる。下記のように読み取ったが、読み取れているのかどうかは多少不安。
●前提として、「いわゆる後方支援と言われる支援活動それ自体は、「武力の行使」に当たらない活動」であり、その活動に限定している
●後方支援に関して
従来；「後方地域」あるいはいわゆる「非戦闘地域」
今回；「現に戦闘行為を行っている現場」ではない場所で実施する補給、輸送などの我が国の支援活動
●武器使用に関して
従来；自己保存型と武器等防護に限定
今回；いわゆる「駆け付け警護」に伴う武器使用及び「任務遂行のための武器使用」のほか、領域国の同意に基づく邦人救出などの「武力の行使」を伴わない警察的な活動
(3)今回は方針の提示のみであり、遂行のためには法整備が必要であるということ。かつ、憲法上許容される「武力の行使」を行うために自衛隊に出動を命ずるに際しては、原則として事前に国会の承認を求めることを法案に明記する。
●おそらく、後戻り出来ないだろうから、ここを注視していく必要がある。
(4)改憲が必要かどうかについて。今回の方針が厳密に運用されるのであれば(その可能性については非常に不安であるが)過去の解釈の延長と考えられなくもない。ただ、改憲がほぼ膠着状態であることからすると、今後もっと極端な解釈変更がされる可能性は否定できない。
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◆まずは全文を読んでみた。
集団的自衛権の行使を容認する閣議決定（全文）
◆憲法より参考箇所引用。
・憲法第9条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
・憲法 前文より平和生存権の部分抜粋
われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
・憲法第13条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする
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◆次に、色々な賛成、反対、中立記事を読んでみた。
◆消極的護憲派の意見(筆者の感じていることに比較的近い)
消極的護憲派
「護憲／改憲」という方法的な主題よりも、「平和と民主主義の維持、周辺事態への適切な対応」の3点セットに関心があるからだと気づいた。換言すれば、護憲か改憲かに囚われすぎて、平和と民主主義が維持されず、周辺事態への備えができないことを危惧する立場
現政権からは、あまりその論理に合意できないものの、とりあえず（解釈）改憲を通じた「平和と民主主義の維持、周辺事態への適切な対応」の提案がなされた。だとすると、今こそ護憲を通じた「平和と民主主義の維持、周辺事態への適切な対応」の提案が聞きたい。両者を比較して、どちらがよいのか考えたい。ところが、管見の限り、護憲派からは、解釈改憲反対をめぐる発言ばかりで、具体的な論理は提示されていないような気がする
理想は大事だが、現実的対応をどうすればよいのかの議論が不可欠。
◆今回の決定に好意的な意見
細谷雄一の研究室から:集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定 – livedoor Blog（ブログ）
後方支援が前提であり、本来は集団的自衛権のカテゴリーに入らない
自衛隊が動くためには、(1)関連法案の変更が必要であり、さらに、(2)国会での承認が必要 従い、一内閣の意志だけでは戦争には至らない
全面的な容認であれば筆者も反対するという立場のようです。
集団的自衛権を行使できるようにするという課題それ自体は、首相個人の「右傾化」の産物というわけではない。
集団的自衛権を行使できるようにするという課題それ自体は、首相個人の「右傾化」の産物というわけではない。
やはり「反中」「反韓」言説やヘイトスピーチの横行に見られるような、社会における排外主義的な運動の存在は、やはり放置してはいけない問題だろう。
集団的自衛権行使すべきの立場からの記事。
戦場の現実にきちんと向き合うべきで、犠牲は当然だとする。
論理の一貫性はある。
向き合う必要はあるのだろうけど、こうならないような方策を探したい。
◆海外の反応
「良いニュース」「最悪の決断」アメリカメディアはどう見たか【集団的自衛権】
両方の見方が混在していることがわかる
◆背景
【社説】日本の新防衛方針－中国の脅威が背景 – WSJ
東シナ海での中国の侵略的な行動が、日本をこの地域でより積極的な役割を担うように決意させた
韓国政府は1日、日本が朝鮮半島における集団的防衛に韓国の招請なしで参加するのは容認されないと慎重な姿勢で強調した。
日本はフィリピンとベトナムに対して沿岸警備艇を供給すると約束しており、オーストラリアとの間では潜水艦の共同開発の取り決めに署名した。
◆最後に
このブログ作成の主な情報源は佐々木俊尚 ( @sasakitoshinao )さんTwitter、及び、ハフィントン・ポストの記事からのものが殆どです。
